会社と従業員間のより良い関係づくり~お金に関する視点から~

こんなことでお困りではありませんか?

  • 「どのくらい働いてもらえば(給与を払えば)いいのか」「どのくらい働けば(稼げば)いいのか」が分からない
  • ➡労使双方の視点から解決するお手伝いを致します。
  • 個々のライフイベントによる給与の変動(多くは降給)に対し、どう対応するか
  • ➡定年後再雇用、年金受給開始時からの雇用、出産育児・介護・自らの療養による短期間勤務への変更(定期的給与変動は別)などについて給与・公的年金・雇用保険からの給付をからめてよりよい方法を探します。
  • 厳しくなる社保加入への対策として「より働いてもらう(働く)方がいいのか、扶養の範囲でいてもらう(いる)方がいいのか」が分からない
  • ➡労使双方のメリットデメリットをふまえ検討致します。

新潟安全の労使環境作りの特徴

机上の理論で終わらないよう、なるべく実態に即し試算・ご提案(具体的には可処分所得(手取り)を2~数年先分)をいたします。
ご希望があるなら世帯全体の収支と資産を勘案したキャッシュフロー表(数年~数十年先を見越したお金の流れ)作成可能です。
主に若手社員への金銭教育を行い従業員満足度・モチベーションアップ、定着率・生産性向上につなげます。

 

労使双方納得した職場環境づくり

給与改定(定期を除く)の際には労使ともつい「いくらなら一番得か」を考えてしまうが、改定時のいっときだけを見て判断してよいのでしょうか?
単に金額を下げれば会社側は金銭的には得でも、社員のやる気をなくす・職場の雰囲気の問題といった問題も生み出しかねません。
社員側も会社に言われて仕方なく降給を受け入れたことで、不満が残ることはないか。また、実際どれくらい将来に影響がでるのか、本人も会社も把握する必要があるのではないでしょうか。
少し長い視点をもち数字化してみることで、もやもやした不安を取り除き、より労使双方納得した形を迎えることができます。

 

金銭教育で会社への感謝、やる気アップ!

きちんと働き続け、自分の資産を自分で作ることを伝える金銭教育も有効です。
この会社で何年働いたら給与総額はこれくらい、退職金はこれくらい(きちんと提示)、○年後には資産がこれくらい、だからがんばろうね!と言える環境づくりが重要です。
働き続けることのメリットと簡単にやめることのデメリット、加えてそういった事を知る場を与えてくれた会社への感謝がやる気向上にもつながります。

 

社労士事務所にお金のことを相談するメリット
  • 金融機関・保険会社へ相談するより、気楽→商品売らない。勧誘しない。難しい言葉使わない。そんなことも知らないの? 的態度はとりません。またセカンドオピニオンとして利用することもできます。
  • 年金と社会保険・雇用保険関係給付は専門分野です。