多様な人材を積極的に広く活用し、生産性を高める

こんなことでお困りではありませんか?

  • 来たる労働力不足の時代に備え、多様な人材を積極的に活用したい
  • 今いる貴重な社員を雇用し続けられるように
  • 社員は不本意な離職を選ばなくて済むように
  • 諸々の問題解決のため、企業側(社員も)の時間と労力を無駄にしないために

新潟安全は多様な人材の採用を支援します

LGBTの方の就労支援

いわゆるLGBTと言われる方々の事は、テレビなどの影響もあり徐々に世間に認知されてきたとはいえ、企業の担当者の中にはまだ「LGBTって何?」という方もいるのではないでしょうか。もしくは「それは都会の話」「うちは小さい会社だから」とハナからありえないものととらえている(昔の)経営者さんもいるかもしれません。

しかし、やっとこうした事実を表に出せる世の中に少しずつ変わってきただけで、本人はずっと言い出せずに苦しんでいる状態かもしれません。ストレスを抱え続け、生産性が落ちたり、他のトラブルにつながったりする可能性もあります。また小さい会社だからこそ1人欠けると大変な状況なのに、思い悩み退職を選んでしまうケースも少なくないようです。

仮にこうした問題を放置してしまった場合、経営的・会社の将来的にはマイナスの側面しかないかもしれません。当事務所ではトランスジェンダー(性同一性障害)の方の就労継続に多少なりとも関与させていただいた、非常に貴重な経験があります。まだまだレアケースではありますが、困っている当事者と企業側の方とともに、最善の方法を探すお手伝いをさせていただきます。

トランスジェンダーの方の相談事例

LGBTと一言で言っても、雇用管理上配慮の必要性が特にありそうなのは、LGBの方よりもT(=トランスジェンダー)の方かもしれません。
当事務所で関わったのもこのケースで、女性から男性へ性転換された方でした。具体的に行ったのは社会保険・雇用保険の性別変更手続きです。
正直、どちらも手続き自体は難しくありませんが、何しろ情報が少ないです。

ネット上に色々のってはいるものの、年金機構のHPとハローワークインターネットサービス(厚労省)には正式な手続きに関する情報はまだ掲載されていません。
年金機構の場合は所定の用紙が必要になりますが、年金事務所の職員でさえしばらく探していたほどでした。

まずこの「性別変更にどういう手続きが必要になるのか?」という疑問に関しては、だいぶ労力を省けると思います。
また本人への影響として・実際に手術や治療を行う場合、保険適用外となります。つまり保険証は使えず、高額療養制度や傷病手当金も利用できない・年齢によっては、年金の受給開始に影響が出る可能性があるといった問題も出てきます。

このあたりの調査やご説明も行わせていただきます。

 

労使双方にとってより良い結果を

企業として本人への配慮・対処も必要となってきます。
LGBTの方たちは非常に思い悩み、結果として退職を選ぶ方が多いです。退職後は収入の面で非常に不安を抱えながらも、水商売しか職を見つけられない方も多いそうです。

けれども仕事の能力には全く問題がなく、むしろ有能である場合もあります。
このような方々に対し少しでも理解を深められたら、労使双方にとってよりよい結果を出せるのではないでしょうか。
また企業として本人の就労継続に協力する場合も、会社設備の使用法やお客様への対応など、一緒に解決していくべき問題は多いです。
加えて、本人が治療等のため休む場合には傷病手当金が使えないので、欠勤をどう取り扱うかなどもよく話し合う必要があります。