就業規則の作成

こんなことでお困りではありませんか?

  • 人事評価制度を構築するにあたって、評価制度を就業規則に盛り込みたいがよくわからない。マイナス査定など盛り込みたい。
  • ➡人事評価制度の構築も新潟安全の得意分野。
    人事評価制度そのものも理解しているので、就業規則へどのように反映したらよいか使い勝手が良いかわかっています。
  • 社員が10名を超えたら就業規則を作成しないといけないらしいがよくわからない
  • ➡労働法の説明をしつつ、法令にあったものだけでなく、会社独自のものに仕上げます。
  • 社内体制が変わり、ベテラン社員に違うやり方で仕事をしてもらいたいが、今まで通りのやり方に執着し業務命令に従わず困る。
  • ➡これまで様々な労務相談を受けてきた新潟安全の経験を活かし、労務トラブルの相談と解決をしつつ、就業規則のルール作りをします。

当事務所に「就業規則作成」をアウトソーシングするメリット

その場その場で解説、解決していきます。

就業規則を作成したことが無い会社、もしくは世代交代したばかりの会社の場合、就業規則のサンプルを事前に読んでいただくか、お忙しい場合には社長と一緒に読みながら、なぜこの条文が必要なのか、法律や裁判例、過去の実例、歴史の流れ等々を、雑談を交えながら社長にご説明します。と同時に、会社の実態を確認し、必要のない条文を削除、もしくは追加をその場で致します。

 

お忙しい社長の場合、事前に準備するのが難しいので、その場その場で解説、解決していきます。
次回に決まったことをきれいな文章にまとめます。この流れをおおよそ1時間半ぐらいが多いですが、3回から4回繰り返して完成させます。

 

助成金申請の場合は、条文を会社に合わせて変更し改正いたします。

助成金申請の場合は、必要な条文が限られていますので、その条文を会社に合せて変更し、改正いたします。
ただ、多くの会社の場合せっかくの機会なので就業規則の全面改正をすることが多いです。

 

現在起こっている労務トラブルを解決しつつ、納得できる就業規則の見直しを行います。

労務トラブルがあった際には就業規則に定められたルールに基づいて、全ての社員へ平等に運用するが大事ですが、そもそも就業規則に必要なことが定められていないことが多いのが実情です。
労務トラブルを防ぐためにも、事前のルール作りが大切です。
現在起こっている労務トラブルを解決しつつ、熱が冷めないうちに複数回の打ち合わせをし、経営者の方針が反映され、社内全体が納得できる事前のルール、だれもがわかる解釈、平等な運用が実現できるよう、就業規則の見直しを行います。